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2 建物賃貸借契約の終了

(2)合意解約

  • 建物賃貸借契約を合意解約する場合、どのようなことに注意する必要がありますか

  • 転借人との関係
    合意解約は契約の当事者が、契約を解約するという契約を、新たに締結することです。したがって、いつでも自由にすることができます。ただし、賃貸人の承諾を得て適法に転借を受けている者がいる場合には、その転借人の利益を一方的に奪うことになってしまうため、賃貸人と賃借人との合意解約を転借人に対して主張できないことがあるので注意が必要です。
    合意後のトラブル防止
    建物賃貸借契約を合意解約する場合、後々のトラブルをあらかじめ回避するために、合意書を作成するべきです。
    合意書には、明け渡しの時期、原状回復の範囲・程度、敷金の償却の有無・程度、残置物があった場合の処置、明け渡しが遅れた場合のペナルティ等についての定めを記載すると、紛争回避に役立ちます。