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2 建物賃貸借契約の終了

(3)法定解除

(イ)信頼関係破壊
  • 建物賃貸借契約において、賃借人の直接の契約違反はないものの、賃借人の行為に問題があり、賃貸借契約を継続することが困難な場合、賃貸借契約を解除することはできないでしょうか

  • 賃借人の賃借物に関する直接の契約違反はなくても、賃貸人と賃借人との間の円満な関係に破綻が生じた場合には契約の解除が認められるケースがあります(信頼関係破壊理論)(信頼関係破壊理論については、「Q 賃貸借契約では信頼関係破壊理論というものがあるそうですが、どのようなものですか」を参照して下さい)。
    例えば、以下のような事例です。
    (1) 賃借人が天袋の中にラジオを置いて音量を一杯にしてアパートの他の居住者に迷惑をかけるなどの異常行動に出た場合 (東京地判昭54.11.27判時963号66頁、判タ416号162頁)。
    (2) マンション内の店舗で住民の迷惑になるカラオケ騒音を出した場合 (横浜地判平元10.27判タ721号189頁)。