携帯電話の方はこちらからお入り下さい。

2 建物賃貸借契約の終了

(3)法定解除

(ニ)用法違反
  • 建物の賃借人が、賃貸借契約で定めた目的以外の目的で建物を利用している場合、賃貸借契約を解除することはできますか
  • 賃借人は賃貸借契約で定められた用法にしたがって建物を使用収益すべき義務があります (民法616条、同法594条1項)。賃借人に用法違反があれば、これを理由に契約を解除できます。
    たとえば、事務所として利用するという契約で建物を貸したところ、賃借人が小売店や飲食店を始めてしまった場合は用法違反といえます。
    賃借人の用法遵守義務は賃料支払義務と並ぶ重要な義務なので、その違反は解除が認められるほど強度なものと評価されやすいといえます。もっとも、用法に違反した事実があっても、当事者の信頼関係を破壊するおそれがあると認めるに足りない事情がある場合には、解除が認められないことがあります(信頼関係破壊理論については、「Q 賃貸借契約では信頼関係破壊理論というものがあるそうですが、どのようなものですか」を参照して下さい)。