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2 建物賃貸借契約の終了

(3)法定解除

(ヘ)保管義務違反
  • 賃借物の保管状態が悪い場合、賃貸借契約を解除することは可能ですか
  • 賃借人は賃借物の引き渡しを受けた後返還をなすまで賃借物を善良な管理者の注意をもって保管する義務があります(民法第400条)。
    したがって、賃借人がその保管義務に違反した場合には、賃貸人は契約を解除することができる場合があります。
    たとえば、賃貸人の了解がないまま、建物の外観を奇抜な色に塗り替えるなどして建物の美観を害した場合には契約を解除できる可能性があります。もっとも、些細な保管義務違反では、信頼関係を破壊するには至らないため、契約の解除までは認められないことが多くなります(信頼関係理論については、「Q 賃貸借契約では信頼関係破壊理論というものがあるそうですが、どのようなものですか」を参照して下さい)。
    なお、契約の解除をするには至らなくても保管義務違反によって建物の価値が低下するとみられるような場合には、賃貸人から賃借人に対し損害賠償請求がなされる可能性もあります。