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2 建物賃貸借契約の終了

(4)期間満了

  • 借家契約の存続期間の定めがあり、これが満了する場合、どのような要件を満たせば、借家を明け渡してもらうことができますか
  • 期間満了による、借家の明け渡しには次の2つの要件が必要です。
    更新拒絶をすること(借家法2条、借地借家法26条)。
    期間の定めのある借家契約では借家契約を終了させるためには貸主は期間満了前6か月前から1年前に借家人に対し更新拒絶の意思表示をすることが必要です。
    更新拒絶の意思表示が期間満了前6か月を経過した後になされた場合、その更新拒絶の意思表示は無効ですが、更新後の賃貸借に対する解約申入れの意思表示としての効力はあります。
    なお、更新拒絶の意思表示をしても期間満了後に賃借人が建物の使用、収益を継続する場合に貸主が借家人に対し遅滞なく異議を述べないと借家契約は自動的に更新してしまいます (借家法2条2項、借地借家法26条2項)。
    更新拒絶のために「正当の事由」が存在すること(借家法1条の2、借地借家法28条)。
    正当の事由とは、賃貸人が建物の明け渡しを求めるのがもっともであるという事情をいいます。
    正当の事由については、「Q 建物賃貸借終了についての「正当の事由」とは、一般的にどのような事情を考慮して判断されますか」を参照して下さい。