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2 建物賃貸借契約の終了

(5)正当事由 

(イ)正当事由とは
  • 建物賃貸借契約の解約申入や更新拒絶に正当事由が必要とされるのはなぜですか
  • 平成4年7月31日までに成立した借家契約には借家法1条の2の規定が適用されます。借家法1条の2によると借家契約の更新拒絶又は解約申入れをするにつき、「建物ノ賃貸人ハ自ラ使用スルコトヲ必要トスル場合其ノ他正当ノ事由」に基づくことが必要である、とされています。
    また、平成4年8月以降に成立した借家契約に適用される借地借家法28条では、「建物の賃貸人による第26条第1項の通知又は建物の賃貸借の解約の申入れは、建物の賃貸人及び賃借人 (転借人を含む。以下この条において同じ。) が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。」 と規定されています。
    これらの規定は、自由な解約権を認めている民法の規定を修正して、賃貸人の私利私欲を制限して、借家関係の適正な継続を図るために設けられています。
    これにより、かつて無制約に認められていた賃貸人の解約申入権に制約を与え、賃貸人の自己使用の必要性その他これに準ずる事由のあるときに限り解約申入または更新拒絶が認められることになったのです。