携帯電話の方はこちらからお入り下さい。

2 建物賃貸借契約の終了

(5)正当事由 

(ロ)立退料
  • 賃借人に借家から立退いてもらう場合、借家の立退料は何を基準に算定されるのですか

  • 立退料の位置づけ
    立退料は、賃貸借契約の更新拒絶や解約申入れに際し、賃貸人に法律上要求されている「正当の事由」が不十分な場合に、その賃貸人の足りない正当事由を補完する要素として考慮されます(立退料と正当事由との関係は、「Q 賃借人に借家から立退いてもらう場合、立退料さえ払えば正当の事由は満たされますか」を参照して下さい)。
    立退料の算定
    立退料の額は、一般的な計算式に基づいて計算できるものではなく、具体的なケースごとの諸事情を勘案して最終的には裁判官が決定することになります。加えて、同じ事例であっても個々の裁判官によって評価が異なるので、結論は一様になるものでもありません。
    立退料を決めるうえで考慮する事情は、上記の立退料の性格から正当事由の有無の判断に必要な要素と関連することになりますが、具体的には次のようなものがあげられます。
    (1) 賃貸人側の事情として
    資産、年齢、職業、経歴、健康状態、家族(構成、職業、年齢、健康状態、収入)、対象建物の状態、建築後の経過年数、賃料、修繕状況、使用目的、賃貸借契約の内容、契約締結時の事情、賃借人への移転先の斡旋などです。
    (2) 賃借人側の事情として
    資産、年齢、職業、経歴、健康状態、家族(構成、職業、年齢、健康状態、収入)のほか、居住用か営業用か、通勤、顧客への影響、自費修繕の有無、その他の特殊事情があります。