携帯電話の方はこちらからお入り下さい。

3 土地の明け渡しができる場合と明け渡しの方法


(1)
借地法の適用がある貸地と同法の適用がない貸地の区別
(イ)
借地法と借地借家法の関係
(ロ)
借地権の定義
(ハ)
一時使用による借地法適用除外
(2)
借地法の適用がある貸地の明け渡しとその方法
(イ)
借地人に賃貸借契約上の義務の違反がある場合の貸地の明け渡しとその方法
(a)
借地人に地代の不払いがある場合
(b)
借地権の無断譲渡、 無断転貸がある場合
(c)
借地上の建物の無断増改築がある場合
(d)
借地の用法違反がある場合
(e)
借地の保管義務違反がある場合
(f)
貸主と借主との人的信頼関係が著しく破壊された場合
(ロ)
借地契約の存続期間が満了した場合の貸地の明け渡しとその方法
(a)
借地契約の存続期間の満了
(b)
借地人の更新請求に対し更新拒絶の意思表示をすること (借地法4条)、または借地人の借地契約期間
(c)
更新拒絶 (借地法4条) または異議 (借地法6条) のために 「正当事由」 が存在すること
(d)
明渡料の考え方
(e)
明渡料の算定方法
(f)
明渡手続の実際
1)
調査
2)
明渡料の算定
3)
明渡交渉
4)
訴訟・調停
(3)
借地法の適用がない貸地の明け渡しとその方法
(イ)
賃借人に賃貸借契約上の義務違反がある場合の明け渡しとその方法
(ロ)
賃貸借契約の存続期間が満了した場合又は期間の定めがない場合の明け渡しとその方法
(a)
賃貸借契約の存続期間の定めがある場合
(b)
賃貸借契約の存続期間の定めがない場合