４　建物の明け渡しができる場合と明け渡しの方法

(1)

借家法の適用がある貸家と同法の適用がない貸家の区別

(2)

借家法の適用がある貸家の明け渡しとその方法

(イ)

借家人に賃貸借契約上の義務違反がある場合の貸家の明け渡しとその方法

(a)

借家人に家賃の不払いがある場合

(b)

借家権の無断譲渡、無断転貸がある場合

(c)

借家の無断増改築がある場合

(d)

借家の用法違反がある場合

(e)

借家の保管義務違反があった場合

(f)

貸主と借主との人的信頼関係が著しく破壊された場合

(ロ)

借家契約の存続期間の定めがありこれが満了した場合及び借家契約の存続期間の定めがない場合の借家の明け渡しとその方法

(a)

借家契約の存続期間

(b)

更新拒絶をすること(借家法２条)または解約申入れをすること(借家法３条)

(c)

更新拒絶又は解約申入れのために｢正当事由｣が存在すること(借家法１条の２)

(d)

明渡料の考え方

(e)

明渡料の算定方法

(f)

明渡手続の実際

1)

調査

2)

明渡料の算定

3)

明渡交渉

4)

訴訟・調停

(3)

借家法の適用がない借家の明け渡しとその方法

(イ)

賃借人に賃貸借契約上の義務違反がある場合の明け渡しとその方法

(ロ)

賃貸借契約の存続期間が満了した場合又は期間の定めがない場合の明け渡しとその方法

(a)

賃貸借契約の存続期間の定めがある場合

(b)

賃貸借契約の存続期間の定めがない場合