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４　建物の明け渡しができる場合と明け渡しの方法

(3)借家法の適用がない借家の明け渡しとその方法


(イ) 賃借人に賃貸借契約上の義務違反がある場合の明け渡しとその方法
これについては、４(2)(イ)(a)ないし(f)に述べたことと基本的には同じですので上記記述を参照して下さい。
(ロ) 賃貸借契約の存続期間が満了した場合又は期間の定めがない場合の明け渡しとその方法
(a) 賃貸借契約の存続期間の定めがある場合
この場合は、存続期間の満了とともに賃貸借契約は終了します。貸主は上記存続期間の満了と同時に賃借人に対し法的に貸家の明渡請求をすることができます。 この場合明渡料等は必要ありません。
なお、民法604条1項には、借家法の適用のない貸地については、｢賃貸借ノ存続期間ハ20年ヲ超ユルコトヲ得ス若シ之ヨリ長キ期間ヲ以テ賃貸借ヲ為シタルトキハ其期間ハ之ヲ20年ニ短縮ス｣ との規定があります。
また、民法上では賃貸借の最短期間の制限はありません。
(b) 賃貸借契約の存続期間の定めがない場合
民法617条によると、賃貸借の存続期間の定めのない貸家の場合は、貸主はいつでも解約の申入れができ、解約申入れの意思表示が賃借人に到達してから３か月経過した時に賃貸借契約は終了します。したがって貸主はその時点で借主に明渡請求をすることができます。この場合明渡料等は必要ありません。
解約の申入れとは、契約を将来に向って終了させる意思表示のことをいいます。