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6 土地の明け渡しの具体的事例


(1)事案の概要
(イ) 事実関係
本件土地 大阪市近郊の所在の宅地約280㎡
権 利 の 負 担
種   類 非堅固建物所有を目的とする賃借権
賃 借 人 男性 (70歳)
賃   料 月額約6万円
土地の特性 交通至便な住宅地
本件土地の更地価格   約1億円
(ロ) 紛争の内容
本件賃貸借契約は、大正14年に締結され、平成7年12月31日に期間が満了しました。 賃貸人 (本件土地の所有者)は、本件土地を含む一団地を所有しており、この一団地上に中高層の賃貸マンションを建築し、有効活用したいと希望していました。
(2)解決の方針
(イ) なるべく低い明渡料で解決することを目標とする。
(ロ) 示談交渉では、賃借人に明渡料の提示をさせるように交渉していく。
(ハ) 示談交渉で、可能な限り、賃借人から情報を収集する。
(ニ) 示談交渉で賃借人が明渡料の提示をした後に、示談交渉を継続するか訴訟手続で和解をするかの判断を行う。
(3)結果

示談交渉で、借地人から金4000万円の明渡料を提示させたのち訴訟を提起。訴え提起後、4か月(第5回期日)で金2000万円(内、1500万円は10年払)で和解が成立。
更地価格約1億円の土地をその約2割の2000万円の立退料を支払うことで明け渡しを受けることができました。
(4)成功のポイント
(イ) 示談交渉で、賃借人に明渡料の提示をさせたこと。
(ロ) 示談交渉で、賃借人側の家族構成、今後の同居の方針等の重要情報を収集できた。
(ハ) 示談交渉に早期に見切りをつけて、訴訟での和解に持ち込んだこと。